街頭防犯カメラは厳格なプライバシー規定が必要になります
2020年12月10日 17時12分
街頭防犯カメラは作動する時間帯を限定して運用することはできません。
なぜならば犯罪は、いつ行われるか、わかないからです。
24時間休みなく連続して稼働しているからこそ街頭防犯カメラは防犯効果があります。
稼働している時間が決まっているならば、犯行はそれ以外に時間に行われます。
時間を限定することは、最終的に一時的にしても個人のプライバシーを記録するとみなされます。
街頭防犯カメラを設置して防犯をしようとする試みは注意することが必要です。
通行人のプライバシーを侵害してしまうリスクがあります。
ですが街頭防犯カメラによって記録された映像は、永久に保存されることはありません。
一週間・一カ月・3か月など一定期間レコーダーに保存されたあとは、自動的に破棄されたり、上書き（オーバーライト）されたりするシステムになっています。
そうしないと、ランニングコストが膨大になるからです。
運用する場合でも二次使用をしないように決められることが普通です。
一人ひとりのプライバシーが実際に侵害されたり既存されたりすることは考えにくいです。
近頃は街頭防犯カメラの設置に関して助成金を出す地方自治体もあります。
公共の施設はもちろんですが、規模が小さい商店街でも街頭防犯カメラが導入されるのが珍しくありません。
この場合でもプライバシーの問題がついて回ります。とりわけ注意したいのは商店街やショッピングモールなどでしょう。
街頭防犯カメラで撮影された映像の取扱をそのようにするかを導入する前に明確に規定することが大切になります。
街頭防犯カメラのシステムを導入する前に、プライバシーに関連する厳格なガイドラインを策定することが、とても大事です。
そうしておけば、実際に運用する段階になっても個人情報に関係するトラブルを回避することができるでしょう。